日本は2020年に向けて、働き方改革に向けて同一労働同一賃金を施行することになりました。
そんな同一労働同一賃金ですが、多くの人がよくわからないのではないでしょうか。
ここでは、そんな同一労働同一賃金の基礎知識や現状についてお話しましょう。
同一労働同一賃金とは
同一労働同一賃金とは、その名の通り労働内容が同じなら賃金も同じにするというものです。
現在、日本では正規雇用者と非正規雇用者の待遇格差が問題になっています。
非正規雇用が増えているにも関わらず、正規雇用者よりも低い賃金で正規雇用者と同じような仕事をさせられているケースが多いです。
給料だけではなく、待遇などにも大きな差が生まれ、理不尽な待遇になっているケースも過去にあります。
そんな現状を解決する手段としての同一労働同一賃金です。
同一労働同一賃金は2020年に大企業に施行され、その他中小企業は2021年施行されることになります。
同一労働同一賃金のメリット
同一労働同一賃金は主に非正規雇用者のために施行されるものですが、企業側にもメリットが期待できます。
まず、非正規雇用者の生産性向上が期待できるということです。
待遇改善が行われることで非正規労働者でも正規雇用者と同等の評価や給与体系が適用されます。
つまり、頑張ればきちんとその頑張りが反映されやすくなるということです。
これにより、やる気のある非正規雇用者はモチベーションがアップし、より仕事に向けて熱意を向けてくれる可能性があります。
また、賃金が多くなり生活に余裕が生まれることで、キャリアアップに向けて勉强をすることでより高待遇になる可能性が発生し、場合によっては正規雇用車になることだってできます。
また、企業側もそういった優秀な人材が増えることで会社の業績が向上しやすくなります。
そうなることでさらに優秀な人材を集めることができ、会社がより発展する可能性が生まれるのです。
同一労働同一賃金のデメリット
一方で、同一労働同一賃金にはデメリットもあります。
それは、人件費が向上することです。
非正規雇用の労働者を多く雇っていれば、その分人件費が向上する恐れがあります。
その結果、人件費が大幅に膨れがあった影響で、雇用を見直し、解雇をしなければならない可能性もあります。
そうなると、人材が減ることによって人数が必要な作業の工数に大幅な遅延が発生し、それが影響で業務に大きく悪影響を及ぼす可能性があります。
また、人材確保の反対で、人材が流出するリスクも増えます。
同一労働同一賃金によって待遇格差がなくなると、他のより良い待遇のところに転職する人が増えます。
その結果、優秀な人材を失う可能性もあるのです。
このことから、よくも悪くも会社に大きな影響が生まれることが懸念されています。
同一労働同一賃金の現状
そんな同一労働同一賃金ですが、現状そこまで会社が動く気配がないというのが現状です。
というのも、2020年以降はまだしも、それ以前では同一労働同一賃金を会社に適用しなくてもペナルティが発生することはないからです。
上記したように、同一労働同一賃金は良くも悪くも会社に影響を与えます。
また、始めるにしても慎重に計算してリスク計算や人事制度を見直さないと、会社の人事制度そのものが壊れかねません。
よって、現在多くの企業では厚生労働省の問い合わせやコンサルタントに相談し、来たるべき施行の前に同一労働同一賃金についての見直しを行なっているところが多いです。
もし、まだ何も対策をしていないのであれば、2020年、あるいは2021年に向けて、同一労働同一賃金の見直しをしておきましょう。