同一労働同一賃金を施工した場合、一番影響を受けるのは経営者側です。
特に非正規雇用者を多く雇わなければならない業種だと多くの見直しをしなければならない可能性が出てきます。
そんな経営者側の影響について考えてみましょう。
影響が出る場合と出ない場合
まず、同一労働同一賃金で影響が「出ない」ケースについてお話しましょう。
同一労働同一賃金で影響が出ないケースというのは、最初から労働内容や待遇に厳格な線引をしているケースです。
例えば正規雇用者と非正規雇用者を雇っている場合、非正規雇用者に任せている労働が単純作業などで、正規雇用者はこれらの業務に加えて管理など別の作業をするケースの場合、当然賃金を同じにする必要はありません。
作業内容の難易度や責任の有無などに明確な違いがある場合、同一の労働とはみなされないからです。
逆に影響が出るケースというのは、合理的ではない原因で待遇格差が生じているケースです。
同じ仕事をしているのに賃金が違ったり、非正規雇用者は食堂や自販機、エレベーターなど会社の設備が使用できなかったりといった理不尽な待遇格差が生じている場合、明確な理由がない限り同一の給与や待遇にしなければなりません。
もし、正規雇用者より大量の非正規雇用者を雇って会社運営をしている場合、こういった理不尽な待遇格差が生じている場合、同一労働同一賃金によって同じ給料、待遇をする必要があります。
結果、会社の経営状態が悪化する可能性があります。
本格的な見直しを
こういった理不尽な待遇格差が生まれている場合、同一労働同一賃金が施行される前でも訴訟のリスクが発生する恐れがあります。
現に、過去に非正規雇用者が賃金格差に夜訴訟を行っているケースは多く、企業側が問題になるケースが多いです。
よって、同一労働同一賃金施行前に改めて格差を見直し、是正するように努めましょう。